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2025社会保障制度への考察①健康ゴールド免許の課題。

2017年4月15日 【ギャラリー

健康ゴールド免許の課題。

 

小泉進次郎農林部会長等、自民党の若手議員を中心に、将来の社会保障について、『健康ゴールド免許』や『こども保険』等の提言が次々と示されています。

 

次代を担う政治家として、将来の社会保障の在り方を提言で示す取り組みに心からの敬意を評しつつ、私も初当選以来、同様の問題意識の中で、社会保障における『インセンティブ改革』や『健康推進委員(健幸アンバサダー)』の全国展開等の提言を示し、政府の骨太の方針や一億層活躍プランにも盛り込まれて参りましたので、今後、折を見て、私なりの考えも発信していきたいと考えます。

 

まず、小泉農林部会長等が示した『健康ゴールド免許』についてですが、ICT技術を活用し各個人の健康履歴等を把握した上で、検診を受けている個人に「健康ゴールド免許」を交付。ゴールド免許保持者は医療費の自己負担割合を2割負担とする。(被保険者は現行通り3割負担)となっています。

 

『健康ゴールド免許』の導入に当たっては以下の想定される課題があります。

 

シナリオ①として、大半の人々が『健康ゴールド免許』の取得に動いた場合、多くの国民が病院や診療所に殺到することで、短期的な医療費の増大と、医療現場の負担増大(検診、医療)が予想されます。

 

例えば、特定健診(いわゆるメタボ検診、40歳以上対象)の未受診者数は約2800万人。このうち約470万人以上が保健指導対象者となることが想定されます。

 

シナリオ②として、『健康ゴールド免許』の取得が一部の人に留まった場合、元々健康意識の高い人々は、「健康ゴールド免許」制度の有無に関わらず、通院の必要性が低いと考えられるため、政策効果は低いと考えます。

 

初期症状の自覚のある人々は、医療費の負担割合に関係なく遠からず通院に至ることが予想されます。したがって、「健康ゴールド免許」制度は、これらの人々の自己負担割合を2割に引き下げる効果しかなく、医療費の増大を招くだけでは無いでしょうか。

 

医療費負担の軽減を巡っては、元々が健康な層よりも、糖尿病等の予備軍や健康無関心層に如何に効果を発揮するかとの視点が重要です。

 

予備軍や無関心層は、そもそも自身が将来的に病気にならないと考えているため、相対的に1割の負担が増加することに関心を抱かないものです。

 

そこで、仮に『健康ゴールド免許』を導入する場合、医療現場の負担を極力抑制しつつ、真に医療費を適正化する施策の検討が必要であり、具体的には、個人の健康や自立度への効果(病床・自立度の改善、痛み、不安の緩和)と、実現可能性(医師・看護師・介護指数の人数、病床)の視点から打ち手の検討をしてみてはどうかと考えます。

 

いずれにしろ、2025社会保障制度の在り方を論じる上では、あらゆる施策を総動員する必要性があり、今後も折を見て、自らの考えを発信して参ります。

 

 

衆議院議員
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